Book Detail
3種の法学アプローチによる行政法学の位相
―学際的行政法学研究―
内容紹介
法実証的法学アプローチ、教義的法学アプローチ、学際的法学アプローチという３種の行政法学的方法論を説明し、それをもとに現代行政法学の問題のひとつ、行訴法の処分性を検討する。平成２０年最高裁行政判例評論も収録。
お求め方法
全国の書店でご注文・お取り寄せいただけます。お近くの書店で ISBN（978-4-434-13971-0）をお伝えください。
在庫・ご注文のお問い合わせ →全国の各書店からのお取り寄せも可能です。（詳しくはお近くの書店まで）
経済政策と社会保障政策のための「第4の憲法原理」をめぐる考察
[最高裁判例の「明白性の原則」に対する ポストモダン憲法学からの違憲判断基準の提示] [最高裁判例の「明白性の原則」に対する ポストモダン憲法学からの違憲判断基準の提示] [最高裁判例の「明白性
第二世代のポストモダン実定法学入門
―解釈学的転回による実定法の認識をめぐる考察と手法―
行政法の理由［判例・通説を理解する行政法基本講座］
リーズン・メソッドによる行政法のリーガルマインドの習得
行政組織法と地方自治法の新たな理論展開
『法律による行政の原理』における「例外」と「空白」の探求（Part-4・完）
「行政法の訴訟形式論」の再検討
『法律による行政の原理』における「例外」と「空白」の探究（Part-3）