Book Detail
日本の地方公務員の人件費研究
―地方分権時代における給与と福利厚生費の公民均衡のあり方を焦点に―
内容紹介
地方自治体の人件費（給与および福利厚生費）を対象に、マクロ的な現況を把握。その水準についての公民（地方公務員と民間企業従業員）比較を行う。また、今後の公民均衡のあり方を中心とした人件費政策への提言を提示。
著者について
1959年 岡山県生まれ
1984年 大阪市立大学法学部法学科卒業・堺市入庁
2000年 同志社大学大学院総合政策科学研究科博士前期課程修了
2007年 三重中京大学大学院政策科学研究科博士後期課程修了
2007年 博士（政策科学）（三重中京大学）博士学位取得
現 在 堺市職員
三重中京大学地域社会研究所研究員
日本行政学会会員
自治体学会会員
《主 著》
「地方自治体職員の福利厚生制度」（『自治体における代表制 年報自治体学19』入選論文, 第一法規, 2006年）
お求め方法
全国の書店でご注文・お取り寄せいただけます。お近くの書店でタイトル、著者名、ISBN（978-4-434-11457-1）をお伝えください。
在庫・ご注文のお問い合わせ →
メールかお電話でお問い合わせください。メールアプリをお使いでない方は、アドレスと件名をコピーして、お使いのメールからお送りください。
- メール
- info@v2-solution.comメールアプリで作成
- 件名の例
- 【在庫・注文】日本の地方公務員の人件費研究（978-4-434-11457-1）
- 電話
- 052-799-7391受付 9:00〜18:00（12:00〜13:00昼休み）・日曜・祝日・お盆は休み
全国の各書店からのお取り寄せも可能です。（詳しくはお近くの書店まで）