８０年代バブルの生成からアベノミクスまで

プラザ合意後の金融緩和がバブルを生み、その崩壊が現在までの「デフレ」を生んでいるという「見立て」に異議申し立て。底流にあるのは、石油ショック以降の「成長戦略」「内需主導」という名の「景気対策」が日本の経済と社会を現在まで蝕んできたことだ。 それは８０年代後半のバブルに伴う膨大な資産シフトと経済・社会コストの上昇を招き、その結果の産業構造の大きな変化は格差を顕著なものにした。 その後の日銀のゼロ金利金融政策は所得配分を歪め、量的緩和のち異次元緩和は財政規律を失わせ、大量の国債発行は国民の金融資産を食いつぶしながら不公平を助長して経済を破局に向かわせている。 第一部ではその流れをデータに基づき分析し、第二部では各方面に亘る筆者のコラムを掲載。